1. HOME
  2. 会社案内
  3. 経営方針

COMPANY

会社案内

経営方針

経営方針・理念

  • 企業・経営理念
  • 企業倫理綱領
  • ガバナンス
  • ディスクロージャポリシー

企業理念

Public companyの自覚と責任
利潤追求は企業に与えられた当然の使命ですが、当社グループはその使命を果たすだけではなくPublic companyとして企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいります。
当社グループは1959年の株式店頭公開以来、数え切れないほど多くのお客様、取引先様、株主様、社員従業員の皆様に支えられ、長い歴史を刻んでまいりました。当社グループを支えて頂いた社会全体のニーズに対して、CSRの精神に基づく適切な意思決定とタイムリーなサービスの提供を永続させることが、当社グループの使命であると考えます。
当社グループは、当社の企業活動を支えるスタッフ全員に、Volunteer spiritの養成と向上を求めます。ボランティアの4要素は、「自主性」「無償性」「利他性」「創造性」であり、これらは健全な社会活動の根本原則であると当社グループは考えます。そしてスタッフ全員のVolunteer spiritの獲得がCSRの具体的担保となり、当社グループの企業価値と存在意義を高めていくと考えます。

企業行動指針

お客様に安心・安全な空間を提供致します
お客様に癒しと安らぎの時間を提供致します
お客様に笑顔が生まれるサービスを提供致します

グループホテル5つの誓い

一、あたたかい心からの笑顔でお客様をお迎え致します。
一、心を込めたおもてなしを致します。
一、目配りと気配りでお客様のニーズを先読みしたサービスを誓います。
一、適切で敏速な対応を致します。あいまいなお答えは致しません。
一、お客様に感動して頂けるサービスをご提供します。

企業倫理網領

  1. すべての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
  2. 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
  3. 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
  4. 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
  5. 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
  6. お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
  7. 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
  8. 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。

コーポレートガバナンス

1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。

2.経営機構の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
当社は、法定の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらの法定機関に加え、その他の機関として内部監査室及びリスク管理委員会/コンプライアンス委員会を設置しております。

3.各機関の主な役割

取締役会 取締役会は取締役9名で構成しております。
・当社の事業戦略の基本方針の決定
・取締役の業務執行の監督
監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役3名(内、常勤監査等委員1名、独立社外監査等委員2名)で構成しております。
・取締役の職務の執行を含む経営の監査
会計監査人 誠栄監査法人を会計監査人としております。
・財務諸表等の適正性・適法性についての意見表明
内部監査室 代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置しております。
・内部統制監査
・業務の適正性に関する提案
リスク管理委員会/コンプライアンス委員会 リスク管理及びコンプライアンスを担う組織としてリスク管理委員会/コンプライアンス委員会を設置しております。
・リスク対策
・グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進
・グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策の取締役会への提案・報告

4.コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
監査等委員を含む取締役が出席する取締役会を毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の進捗状況をレビューすることで業務執行の監督を行っております。

5.コーポレートガバナンスに関する報告書
東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書については下記リンクを参照してください。
東京証券取引所:KACHIKAIHATSU CO.LTD.コーポレートガバナンス

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基準
当社は、IR活動において以下の項目を遵守し、自発性、適時性、公平性、透明性を維持することにより、株主・投資家の皆様の信頼と理解の確保に努めます。

情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。

インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日までの一定期間を沈黙期間といたします。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。